消防用設備等の点検報告に際して、虚偽の報告を行った者、又は報告をしなかった者は、 30万円以下の罰金又は拘留に処するとされています。
消防点検を半年に1回実施し、その結果を建物の用途に応じて1年に1回又は3年に1回、消防署へ報告する必要があります。
また、消防設備を適正に維持しなかった場合などにも同様の罰則が規定されています。
罰則があるかどうかは別にして、消防設備は建物を利用される方の安心・安全にとって最重要な設備ですので、 必ず消防点検を実施して下さい。
機器点検を半年に1回以上、総合点検を年に1回以上実施する必要があります。
機器点検とは機器の外観確認と簡易的な動作試験、総合点検とは実際に動作させて総合的に能力を判断する点検です。
例えば1月に機器点検、7月に機器・総合点検というように、半年に1回のペースで点検するのがが一般的です。
日本火災報知機工業会によると、
受信機・・・15年（※電子機器部品多用してない機器は20年）
煙感知器・・・10年
熱感知器（半導体式）・・・10年
熱感知器・・・15年
発信機・・・20年
地区音響装置（ベル）・・・20年
を更新の目安時期として推奨しています。
メーカーの部品供給も無くなり、万が一の故障時の対応が難しくなる為、 上記を参考に更新をご検討下さい。
現在一般的な蓄圧式の粉末や強化液消火器の場合、 住宅用消火器は5年、業務用消火器（赤色）は10年で交換とされています。
